電力寄付金に代わる支援を要望
電力業界が原子力施設から離れた津軽地方などの市町村向けに負担してきた寄付金の継続が難しくなっているとして、青森県市長会と町村会は代わりの財政支援制度を作るよう県に要望しました。
青森県市長会会長の鹿内博青森市長と県町村会会長の舘岡一郎板柳町長は２８日、県庁に三村知事を訪ね、要望書を提出しました。
電力各社でつくる電気事業連合会は、地域振興の名目で、県が設立した財団を通じて、原子力施設から離れた津軽地方など青森県内の合わせて２５の市町村向けに、平成６年度から今年度まで、総額
１３０億円の寄付金を負担してきました。
要望書では、原発の停止が長引くなどして多くの電力会社で経営が悪化し、寄付金の継続が難しくなっているとして、代わりの財政支援制度を作るよう求めています。要望書を手渡した鹿内市長は「財団からの支援は市町村にとって重要な財源になっているので事業を続けるために財政的な支援を県にお願いしたい」と述べました。
これに対し、三村知事は「県の財政状況を踏まえた上で総合的に判断していきたい」と答えていました。
10月28日 18時49分
