４号機燃料取り出し前に公開
福島第一原発４号機の使用済み燃料プールにある燃料は、事故後に残された大きいリスクの１つです。おととしの事故の際、４号機は定期検査中で、原子炉に燃料はありませんでしたが、燃料プールには１５３５体と最も多くの燃料が保管されていました。
このうち１３３１体が使用済み燃料で、高い放射線と熱を出し続けています。
しかし、津波の影響で電源が失われ、４号機の燃料プールも冷却できなくなりました。
事故から４日後の３月１５日には、４号機の原子炉建屋で水素爆発が発生します。
冷却ができないうえに、爆発で損傷しているおそれもあり、水が蒸発して、大量の燃料が溶け落ちた場合、大きな被害が出ると懸念が広がりました。
爆発の翌日、上空のヘリコプターから４号機の燃料プールの水位が維持されていることが確認されましたが、がれきが散乱し、放射線量も高いため、特殊車両による一定の注水ができるようになったのは、事故から１０日以上たった３月２２日でした。
おととし７月からは、冷却水を循環させる安定したシステムに切り替わり、現在、燃料プールの水温は２６度前後に保たれています。プールの放射性物質の濃度も上昇していないことから、東京電力は燃料に損傷はないとみています。燃料プールの耐震性も問題になりました。
余震などで壊れないよう、東京電力はおととし７月、燃料プールの底の部分を補強しました。
去年５月には、建屋の壁の一部が傾いているのが見つかり、あらためて建屋や燃料プールの耐震性を解析しました。
震度６強の揺れでも壊れないと評価されましたが、地元の不安は根強く、東京電力や国は、４号機の燃料プールからの燃料取り出しの準備を急いできました。
11月06日 21時12分
常磐線復旧工事公開
ＪＲ東日本は、原発事故の避難区域に指定され不通となっている福島県内の常磐線の区間のうち、来年春の運転再開を目指している一部の区間の復旧工事を、６日公開しました。
ＪＲ東日本は、避難区域で不通となっている常磐線のおよそ５５キロの区間のうち、福島県広野町の広野駅と楢葉町の竜田駅の間の８.５キロで、線路の除染と復旧の工事を進めています。
６日は、楢葉町の現場が報道機関に公開され、作業員たちが地震で崩れた線路の盛り土を直したり線路に敷かれた砂利を入れ替えたりする作業を行っていました。
ＪＲ東日本は、この区間の工事費用としておよそ３０億円を見込んでいて、これまでに区間全体のおよそ４割の工事を終えたということです。
ＪＲ東日本は、避難区域に指定されている楢葉町が住民の帰還について判断する来年の春にあわせて、運転再開を目指したいとしています。
ＪＲ東日本水戸支社の原田彰久設備部長は、「のり面が崩れていたり、橋梁に亀裂が入るなどの被害があったが、工事は予定通り進んでいる。来年の春に楢葉町が帰還を判断するのに間に合うように着実に工事を行っていきたい」と話していました。
11月06日 21時12分
再エネの最先端技術と新製品
再生可能エネルギーに関する最先端の技術や新製品を紹介する催しが、６日から郡山市で始まりました。
この催しは、復興に向けて再生可能エネルギーに関する産業の育成を目指している福島県が、地元企業に対して新しい産業に取り組むきっかけを作ってもらおうと開催しました。
会場では、１５０を超える国内外の企業や団体が、太陽光発電や風力発電など再生可能エネルギーに関する製品を展示したり、技術を紹介したりしています。
このうち、再生可能エネルギーの総合的な研究拠点として来年春の稼動を目指して、郡山市で建設がすすめられている、独立行政法人の「福島再生可能エネルギー研究所」は、太陽光発電などで生み出したエネルギーを効率的に液体燃料に変換し大規模に貯蔵できる技術などを展示しています。
また、岩手県花巻市に本社がある企業は、地下１００メートルの深さに埋めたパイプから地中の熱を取り込んで利用する空調設備を展示し、電気の使用量を大幅に減らせることや、二酸化炭素の排出量を減らせて自然に優しい技術であることをＰＲしています。
午後からは、福島県の佐藤知事が再生可能エネルギーの普及に向けた取り組みについて講演しました。この中で福島県は、３０年後をめどに県内のエネルギーの供給をすべて再生可能エネルギーで行うことを目標に掲げていることや、楢葉町沖で進められている洋上風力発電や、福島空港の周辺で計画している太陽光発電など、県がさまざまなプロジェクトを進めていることを説明しました。
その上で佐藤知事は「再生可能エネルギーの集積地を目指して企業の新規参入や雇用の創出に結びつけたい。復興していく福島の姿と技術を国内や世界に向けて発信していきたい」と述べました。
この「再生可能エネルギー産業フェア」は７日まで郡山市の『ビッグパレットふくしま』で開かれています。
11月06日 12時39分
福島県の再エネの今
実用化間近 新システム
大学生の合同就職面接会
県内での就職を希望する学生などを対象にした、県内企業の合同面接会が６日、福島市で行われました。
この就職面接会は、県内のハローワークと福島市、二本松市、それに伊達市などが、地元企業への若者の就職を後押ししようと、来年春に卒業予定の大学生や専門学校生などを対象に開きました。
面接会には、製造業や小売り業、医療福祉関連の事業所など県内の企業４２社が参加しました。
学生たちは、企業ごとに分けられたブースを訪れ、採用担当者から事業の内容や職場の雰囲気、それに企業として求めている人材などについて説明を受けたり、それぞれの企業が展示している製品を見たりしてました。
福島労働局によりますと、ことしの春に県内の大学などを卒業した学生の就職率は、３月末の時点で９３％と、震災のよく年の去年３月に比べて４ポイント上がっていて、来年春に向けた就職活動では、さらに改善することが期待されています。
面接会に参加した大学４年生の男性は、「浪江町出身なので、地元の復興の力になるために地元で就職をしたいです」と話していました。
面接会を主催したハローワーク福島の須田一史所長は、「学生には今後も情報支援や個別相談などで一貫した支援をしていきたい」と話していました。
11月06日 21時12分
南相馬 がれき焼却施設で処理の加速化を
