東京電力福島第一原子力発電所の事故のあと自粛されてきた茨城県内の原子力関連企業のトップなどが出席する新年の祝賀会が、およそ３年ぶりに開かれました。
水戸市内のホテルで開かれた祝賀会は、県内の原子力関連企業のほか、県内４４市町村すべてが会員となっている「茨城原子力協議会」が主催したもので、日本原子力発電の幹部や原子力の研究者、国会議員などおよそ３８０人が出席しました。
昭和３８年以来、ほぼ毎年開かれてきましたが、福島第一原発の事故の影響などを考慮して自粛され、およそ３年ぶりの開催となりました。
はじめに主催者を代表して、茨城原子力協議会の会長で筑波大学の佐藤守弘名誉教授が「原発事故以降、県民が原子力に対していだく不安を解消できるよう、情報発信していく必要がある」と述べました。
続いて、茨城県の橋本知事があいさつに立ち、「原発事故の影響が強く残るなかＪ－ＰＡＲＣの事故も起きて県民の原子力への不信感が強まってしまっている。しかしエネルギー確保の観点からも、日本において原子力発電はある程度実施される必要がある。原子力発祥の地として、皆で協力して意見を交わしていきたい」と述べました。
このあと出席者たちは、新年のあいさつを交わしたり、それぞれが所属する企業や研究機関の最新の取り組みなどについて意見を交わしていました。
祝賀会に出席した、東海第二原子力発電所の事業者、日本原子力発電の濱田康男社長は「原子力に対する厳しい見方がある中、３年ぶりに開催できたことは、我々にとってありがたい。日本原子力発電は茨城でスタートを切った会社であり、原発の運転再開が経営の第一の課題なので、地元の理解を前提としながら、運転再開に１歩でも近づけるよう着実に努力していきたい」と話しました。
また、去年５月、研究者など３４人が被ばくし放射性物質が外部に漏えいする事故が起きた、東海村の素粒子実験施設、Ｊ－ＰＡＲＣの池田裕二郎センター長は、「３年ぶりの開催ですが、出席してみて改めて、茨城の原子力関係者の熱意を感じた。Ｊ－ＰＡＲＣは去年、社会に大変な心配をかけてしまった。ことし２月にも一部施設で運転を再開させるが安全対策を講じて、世界一の研究拠点にしていきたい」と話しました。
01月09日 17時58分
