原子力発電を「重要なベースロード電源」と位置づけた「エネルギー基本計画」が閣議で決まったことについて、西川知事は「原子力発電の重要性について政府の責任ある方針が示された」と評価しました。そのうえで「あいまいだった日本のエネルギー政策を立て直す出発点であり、政府が国民の理解と信頼を得ながら計画を揺るぎなく実行してもらいたい。福井県としても立地地域の安全確保などについて積極的に提言していく」とコメントしています。
関西電力・大飯原発が立地する、おおい町の中塚寛町長は「原発が重要なベースロード電源と明確に位置づけられ、力強く思っている」と述べました。そのうえで「政府は、原発の長期停止による、地元経済への影響や防災対策の充実といった立地自治体の課題を認識し、スピード感を持ってこれらの課題に取り組んでもらいたい」と述べました。
関西電力・高浜原発が立地する、高浜町の野瀬豊町長は「民主党政権時の政府の方針に比べると現実的な計画になった」と述べました。
その上で、原発の再稼働について「当初、半年とされていた原子力規制委員会の安全審査が大幅に遅れている。政府はその対応策を検討してもらいたい」と述べました。
原子力発電所が立地する全国の市町村で作る協議会の会長を務める原子力発電所が立地する全国の市町村で作る協議会の会長を務める敦賀市の河瀬一治市長は「政府が原子力発電を重要なベースロード電源と位置づけたことは、国が、将来のエネルギー政策に、責任を持つことを示したということだ」と述べ、一定の評価をする考えを示しました。高速増殖炉「もんじゅ」について放射性廃棄物を減らす研究拠点として新たに位置づけられたことについて「もんじゅの役割は非常に大きく、研究の位置づけが明確になったことは、評価はできると思う。しかし組織体制などの問題があるので安心・安全を基本に今後も研究を進めてもらいたい」と述べました。
04月11日 19時24分
